環境計量業界による「災害時相互支援協定」の締結式が、横浜市において平成31年２月6日（水）に行われました。この「協定」は、近隣または遠隔の団体と緊急時の「応援体制」を取り、互いに支えあうことを目的としています。
近年の多発する災害を踏まえて、多くの自治体では、環境影響等の計測や調査が被災地の自治体自身の力ではできなくなる場合を想定し、環境計量業界と協定を結び、調査や検査を代行する「応援体制」が作られていますが、多くは「地元団体」と「地元自治体」とで結ばれる協定であるため、災害の規模や範囲によっては、地元団体も被災し、十分な支援ができないことも考えられます。
このたびの「災害時相互支援協定」を締結によって、緊急時には、近隣または遠隔の団体が支援する体制が構築されました。
▲左から、一般社団法人神奈川県環境計量協議会、堺市環境計量協議会、一般社団法人福島県環境測定･放射能計測協会、
一般社団法人埼玉県環境計量協議会、横浜市環境技術協議会、一般社団法人愛知県環境測定分析協会
協定団体
一般社団法人愛知県環境測定分析協会 会長 河野達郎
一般社団法人神奈川県環境計量協議会 会長 梶田哲弘
一般社団法人埼玉県環境計量協議会 会長 山﨑研一
一般社団法人福島県環境測定･放射能計測協会 会長 望木昌彦
堺市環境計量協議会 会長 松井稔
横浜市環境技術協議会 代表幹事 増田健一